柳井市議会 > 2013-09-24 >
09月24日-04号

  • "新明和工業工場跡地"(/)
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  1. 柳井市議会 2013-09-24
    09月24日-04号


    取得元: 柳井市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-03-29
    平成 25年 第3回定例会( 9月)─────────────────────────────────────────────平成25年 第 3 回 柳 井 市 議 会 定 例 会 会 議 録(第4日)                                  平成25年9月24日(火曜日)─────────────────────────────────────────────議事日程                              平成25年9月24日 午前10時00分開議    日程第1 会議録署名議員の指名    日程第2 委員長報告・討論採決    日程第3 閉会中の付託調査視察報告    日程第4 議案上程審議委員会付託)    日程第5 陳情上程審議    日程第6 議員派遣について──────────────────────────────本日の会議に付した事件    日程第1 会議録署名議員の指名    日程第2 委員長報告・討論採決      厚生水道常任委員会委員長      (1)議案第59号 平成25年度柳井市一般会計補正予算(第3号)      (2)議案第60号 平成25年度柳井市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)      (3)議案第62号 平成25年度柳井市簡易水道事業特別会計補正予算(第2号)      (4)議案第65号 平成25年度柳井市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)      (5)認定第1号 平成24年度柳井市水道事業会計決算認定について      (6)平成24年請願第2号 伊方原発に関して日本政府、愛媛県、伊方町、四国電力に対して意見書提出を求める請願      (7)付託調査等の報告について      建設経済常任委員会委員長      (1)議案第54号 柳井市営住宅条例の一部改正について      (2)議案第57号 あらたに生じた土地の確認について      (3)議案第58号 字の区域の変更について      (4)議案第59号 平成25年度柳井市一般会計補正予算(第3号)      (5)議案第61号 平成25年度柳井市市営駐車場事業特別会計補正予算(第1号)      (6)議案第63号 平成25年度柳井市公共下水道事業特別会計補正予算(第2号)      (7)議案第64号 平成25年度柳井市農業集落排水事業特別会計補正予算(第1号)      (8)付託調査等の報告について      総務文教常任委員会委員長      (1)議案第55号 柳井市過疎地域自立促進計画の変更について      (2)議案第56号 工事請負契約の締結について      (3)議案第59号 平成25年度柳井市一般会計補正予算(第3号)      (4)付託調査等の報告について    日程第3 閉会中の付託調査視察報告    日程第4 議案上程審議委員会付託)      (1)認定第2号 平成24年度柳井市一般会計歳入歳出決算認定について      (2)認定第3号 平成24年度柳井市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定について      (3)認定第4号 平成24年度柳井市港湾整備事業特別会計歳入歳出決算認定について      (4)認定第5号 平成24年度柳井市市有林野区事業特別会計歳入歳出決算認定について      (5)認定第6号 平成24年度柳井市市営駐車場事業特別会計歳入歳出決算認定について      (6)認定第7号 平成24年度柳井市簡易水道事業特別会計歳入歳出決算認定について      (7)認定第8号 平成24年度柳井市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について      (8)認定第9号 平成24年度柳井市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算認定について      (9)認定第10号 平成24年度柳井市介護保険事業特別会計歳入歳出決算認定について      (10)認定第11号 平成24年度柳井市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算認定について      (11)報告第12号 平成24年度柳井市用品調達基金運用状況の報告について      (12)報告第13号 平成24年度柳井市県収入証紙購入基金運用状況の報告について      (13)報告第14号 平成24年度柳井市奨学金貸付基金運用状況の報告について      (14)報告第15号 平成24年度の決算に基づく健全化判断比率及び資金不足比率の報告について      (15)報告第16号 平成19年度から平成23年度までの決算に基づく健全化判断比率の修正の報告について    日程第5 陳情上程審議      (1)陳情第5号 要望書 商工業の振興について      (2)陳情第6号 地方財政の拡充に関する意見書採択の要請    日程第6 議員派遣について──────────────────────────────出席議員(18名)1番 篠脇 丈毅          2番 上田代根子3番 君国 泰照          4番 下土井 進5番 田中 晴美          6番 三島 好雄7番 山本 達也          8番 坂ノ井 徳9番 賀原 基和          10番 藤澤 宏司11番 東  泰雄          12番 光野惠美子13番 藤里 克享          14番 川﨑 孝昭15番 鬼武 利之          16番 石丸 東海17番 中次 俊郎          18番 杉村 英子──────────────────────────────欠席議員(なし)──────────────────────────────欠  員(なし)──────────────────────────────事務局出席職員職氏名局長 今井 伸也          次長 河村 弘隆書記 石岡 雅朗                  ──────────────────────────────説明のため出席した者の職氏名市長            井原健太郎      副市長           鍵山 有志教育長           桑原  眞      会計管理者         今井 直樹総合政策部長        豊川 哲朗      総務部長          山中 孝之建設部長          前田 栄二      経済部長          松尾 孝則市民福祉部長        丸本 健治      水道部長          綿田  茂教育部長          木元 健二      総務課長          宗里 光晴財政課長          山本 文夫                         ──────────────────────────────午前10時00分開議 ◎事務局長(今井伸也) ご起立願います。ご礼。ご着席願います。 ○議長(石丸東海)  これより、本日の会議を開きます。────────────・────・──────────── △日程第1.会議録署名議員の指名 ○議長(石丸東海)  日程第1、会議録署名議員の指名を行います。 会議録署名議員は、会議規則第74条の規定により、議長において、藤澤議員、東議員の両名を指名いたします。────────────・────・──────────── △日程第2.委員長報告・討論採決 ○議長(石丸東海)  日程第2、これより、各委員会に付託いたしました案件等を、一括議題といたします。 まず、厚生水道常任委員会に付託いたしました議案4件、認定1件、請願1件並びに付託調査等について、委員長の報告を求めます。委員長、鬼武議員。〔厚生水道常任委員長 鬼武利之登壇〕 ◎厚生水道常任委員長(鬼武利之) 皆さん、おはようございます。委員長報告トップバッターとして、ご報告を申し上げます。 厚生水道常任委員会は、会期中の9月17日及び閉会中の8月5日に開催し、付託されました議案4件、認定1件、継続審査中の請願1件及び付託調査事項等について、審査、協議を行いましたので、その概要をご報告を申し上げます。 まず、議案第59号、平成25年度柳井市一般会計補正予算(第3号)についてであります。9月補正予算書をご覧いただきたいと思います。 執行部からの補足説明の後、委員から、15ページの戸籍住民基本台帳費戸籍情報システム保守委託料の168万円の減額についての質疑がありました。執行部からは、柳井市の定期更新が来年の2月であったものを本年9月に前倒しして現行のシステムに一旦、副本データシステムを入れ込まなければならない状況になっていたが、定期更新の時までに行えばよいということになり、作業が不必要になったことと、現行のシステムに入れるための新たなサーバー等が要らなくなったということで、減額になったとの答弁でありました。 また、17ページの保健対策費、健康づくりシステム基礎調査業務委託料に関して、健康マイレージとの関連も含め具体的にどのような運動展開を考えているのかとの質疑がありました。執行部からは今後高齢者の増加や医療費の増大など諸問題を考えると、予防への取り組みが大事であり、健康づくり計画とは別に、運動に関して具体的な計画を掲げて健康づくりの取り組みをしていくということ、また運動による効果を体験していただく実践的な講習をするとともに、今後継続的に住民の中で健康づくりをどのように進めていくかという方向性に係る基礎調査の委託として上げているとの答弁があり、委員から、健康づくりの体系的なものを表示、さらには市民にわかりやすい健康づくりの行程表もしくはマップの作成を検討してほしいとの要望がありました。 同じく、17ページの斎苑管理費に関して、大畠斎場の案内看板等の関係について、予算が成立し全部完成するのはいつごろかを尋ねる質問があり、執行部からは議会で承認を受け次第、すぐに案内看板は作成に入り、また外灯工事のほうは業者に見積もりを依頼し、本年中には作りたいとの答弁がありました。さらに、よりわかりやすい案内看板の設置を要望する発言もありました。 以上、慎重審査の結果、議案第59号中の本委員会所管部分については、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。 次は、議案第60号、平成25年度柳井市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)についてであります。執行部から特に補足説明はありませんでしたが、委員から、拠出金が確定すると、すぐに次の議会で承認を受けなければならないという規定があるのか、確定すれば金額の多少に関わらず補正を計上するという考え方でよいのかという質疑があり、執行部からは、予算の項目で目節は流用等で賄うことができるが、今回は目間流用等ができないので、議会で議決をお願いしたとの答弁がありました。 以上、慎重審査の結果、議案第60号は、全員異議なく、原案のとおり可決と決しました。 次は、議案第62号、平成25年度柳井市簡易水道事業特別会計補正予算(第2号)についてであります。 執行部から補足説明の後、委員から、平郡東簡易水道の水不足、断水の状況について詳しい説明を求める質疑があり、執行部からの状況説明の後、ライフラインの話であるので不足が出れば12月議会でまた補正を組むなど、前倒しの調査検討をとの要望がありました。 また、委員から、地方債370万円計上だが、通常平郡であれば、辺地債の計画を立てるが、今回のような臨時の場合はどうなるのかという質疑があり、執行部からは、今回は簡水債だけであり、こういった関係の設計の場合、翌年度に実施するという保証がない場合は辺地債はつかないが、50%の交付税算入はあるとの答弁でありました。 以上、慎重審査の結果、議案第62号は、全員異議なく、原案のとおり可決と決しました。 次は、議案第65号、平成25年度柳井市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)についてであります。 執行部からは特に補足説明はありませんでしたが、委員から、64ページ繰越金に関して、前年度繰越金の増額について質疑があり、執行部からは、歳出の部分について支払基金交付金の返還金というのは前年度に超過の歳入が入っており、その部分の金額を繰越金として計上し、返還金に充てるということであるとの答弁でありました。 また、他の委員から繰越金が出た場合、翌年度に基金に積むということがあるのかという質疑があり、介護保険事業については、当初に歳出予算が不足しないように予算を組むが、歳出決算額はそれより少なくなる。国県補助金は、歳出決算額に見合った歳入ではなく、超過金額が生じた場合は繰越金として処理し、翌年度に返還金の財源としているとの答弁でありました。 以上、慎重審査の結果、議案第65号は、全員異議なく、原案のとおり可決と決しました。 次は、認定第1号、平成24年度柳井市水道事業会計決算認定についてであります。 別冊の水道事業決算書をご覧いただきたいと思います。 執行部から補足説明の後、委員から、17ページの高料金対策繰入金について、現在の高料金対策の中身と将来について明らかであれば伺いたいとの質疑があり、執行部からは、現行のものが5年間推移した後、どういうふうになるかというところまでは、今の段階では見通しは立っていないが、昨年末要望を行ったところであり、推移を見守っている状況にあるとの答弁でありました。 また、赤字経営を続けた場合、国の補助、財政面で規制があるのか、不納欠損を小さくしていけば、今後営業収益が改善されるのではないかとの質疑があり、執行部から、国の補助、財政面については、経常損益が赤字であれば、一般会計からのシステム改修の繰り入れや基礎年金分の繰り入れを受けることができ、起債制限については、赤字の幅が大きくなり将来的に改善が見込まれないということになれば制限がかかる場合があるが、今のところすぐに制限がかかるという状況にはないとの答弁でありました。 また、委員外議員から、修繕費と委託料が年々増加しているが、この傾向はこれからも続いていくのかとの質疑があり、執行部から、老朽管が増えてくるので増加が予想され、改修がある程度進まないと、この状態はおさまらないと思われるとの答弁でありました。 以上、慎重審査の結果、認定第1号は、全員異議なく、原案のとおり認定と決しました。 次に、請願第2号、伊方原発に関して日本政府、愛媛県、伊方町、四国電力に対して意見書提出を求める請願についてであります。 委員から、請願の願意については理解しているが、国のエネルギー政策そのものがいまだ確定されておらず、一方、市議会としては上関原子力発電所建設について、一定の方向性の意見書を提出している経緯もあるが、一委員会の判断としては難しい状況下にあるという意見があり、請願第2号は、全員異議なく、継続審査と決しました。 次に、付託調査事項の1点目、市民生活に関わる健康福祉についてであります。 8月の委員会では、執行部より、子宮頸がん予防ワクチン接種の積極的な勧奨の差し控えについて、また、マダニによる感染症について及び風しんの流行と予防接種についての3件の報告がありました。 9月の委員会では、執行部から、健康マイレージの対象事業についての報告があり、委員から、広く市民に普及させるためには、シールを渡すよりも健康づくりの総合カードを作り運動を展開するほうが拡大していくのではないか、どのように市民を引き付けるかという観点で取り組んでもらいたいとの要望がありました。執行部からは、カードについては他の自治体の例もあり、今後検討していきたいとの回答でありました。 次は、2点目の水道事業に関する調査であります。 8月の委員会では、執行部から、7月28日に発生した記録的な豪雨による、山口、萩地区での災害に関連した本市水道部の給水応援の状況について、また、宮本東地区の配水管布設替工事の状況について及び平郡東地区で最近頻発している給湯器等の故障と水道水との因果関係についての報告があり、その中で、平郡東の水道水については、水質基準の範囲内で飲料水としての支障はない状況であるが、腐食傾向の高い水であることが確認されたため、今後、水質改善について検討していくとの説明でありました。 9月の委員会では、委員から、平郡東簡易水道の水不足について、水源の新しいところを探してみてはどうかという要望があり、執行部からは現地を見て、今のところ1カ所候補地があり、ボーリングをするという方向で検討をしているが、認可の問題でまだ時間がかかるという状況であるとの回答でありました。 次は、3点目の環境に関する調査であります。8月の委員会では、委員から公共下水道事業が進み、河川の水質は非常によい方向になっているが、古開作のポンプ場近くの遊水池が、非常に水質の悪化が見られるので、遊水池の水質の調査をしてほしいとの要望がありました。 9月の委員会では、執行部から、古開作遊水池等の水質について、毎年BOD、COD、これは専門的には生物化学的酸素要求量、それから化学的酸素要求量のことでありますが、7項目について水質検査を実施しており、過去のデータと比較し、全体的には水質は改善傾向にあるとの報告であり、委員からは、水質的にはよくなっていても、市民の目に触れる中心市街地の真ん中に遊水池が存在するので、環境サイドから見てよいものでなければ住環境にふさわしくなく、せっかく河川はきれいでも流末の遊水池がそうでないということであれば、中心市街地の議論をする前の段階の話になるという意見がありました。 次期閉会中の付託調査事項については、引き続き、1点目として、市民生活に関わる健康福祉について、2点目といたしまして、水道事業に関する調査、3点目といたしまして、環境に関する調査の3点とすることに決定いたしましたので、その旨、申し出をいたします。 最後に、その他の事項については、8月の委員会では、執行部から、「集団肺がん検診・胃がん検診への医師の立ち会い」について、また、「住民基本台帳ネットワークシステム」について、さらに、「コンパクトなまちづくりモデル事業のこれまでの取り組み状況及び今後の取り組み」についての報告がありました。 以上で、厚生水道常任委員会の報告を終わります。 ○議長(石丸東海)  委員長の報告に対して質疑はありませんか。〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(石丸東海)  質疑を終結いたします。〔厚生水道常任委員長 鬼武利之降壇〕 ○議長(石丸東海)  これより、1案ごとにお諮りをいたします。 まず、議案第60号、平成25年度柳井市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)について、討論はありませんか。〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(石丸東海)  討論を終結いたします。 本案に対する委員長の報告は、可決であります。委員長の報告のとおり決することに、ご異議ありませんか。〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(石丸東海)  ご異議なしと認めます。よって、議案第60号は、可決されました。 次は、議案第62号、平成25年度柳井市簡易水道事業特別会計補正予算(第2号)について、討論はありませんか。〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(石丸東海)  討論を終結いたします。 本案に対する委員長の報告は、可決であります。委員長の報告のとおり決することに、ご異議ありませんか。〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(石丸東海)  ご異議なしと認めます。よって、議案第62号は、可決されました。 次は、議案第65号、平成25年度柳井市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)について、討論はありませんか。〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(石丸東海)  討論を終結いたします。 本案に対する委員長の報告は、可決であります。委員長の報告のとおり決することに、ご異議ありませんか。〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(石丸東海)  ご異議なしと認めます。よって、議案第65号は、可決されました。 次は、認定第1号、平成24年度柳井市水道事業会計決算認定について、討論はありませんか。〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(石丸東海)  討論を終結いたします。 本案に対する委員長の報告は、認定であります。委員長の報告のとおり決することに、ご異議ありませんか。〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(石丸東海)  ご異議なしと認めます。よって、認定第1号は、認定されました。 次は、平成24年請願第2号、伊方原発に関して日本政府、愛媛県、伊方町、四国電力に対して意見書提出を求める請願について討論はありませんか。〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(石丸東海)  討論を終結いたします。 本案に対する委員長の報告は、継続審査であります。委員長の報告のとおり決することに、ご異議ありませんか。〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
    ○議長(石丸東海)  ご異議なしと認めます。よって、平成24年請願第2号は、継続審査と決しました。 次は、建設経済常任委員会に付託いたしました、議案7件及びに付託調査等について、委員長の報告を求めます。委員長、三島議員。〔建設経済常任委員長 三島好雄登壇〕 ◎建設経済常任委員長(三島好雄) それでは、建設経済常任委員会を、会期中の9月12日、閉会中の8月7日に開催いたしましたので、その審査の経緯と結果等の概要を報告いたします。 まず、議案第54号、柳井市営住宅条例の一部改正についてであります。 執行部から補足説明の後、委員から特に質疑もなく、議案第54号は、全員異議なく、原案のとおり可決と決しました。 次は、議案第57号、あらたに生じた土地の確認についてであります。 執行部から補足説明の後、委員から、あらたに生じた土地は市の土地なのか、また、海岸高潮護岸以外の土地の利用計画はあるのかという質疑に、所有は山口県である。利用計画については、県は市と協議して考えていきたいという答弁がありました。また、利用計画については、地域のプラスになるような取り組みにしてほしいという発言がありました。 以上、慎重審査の結果、議案第57号は、全員異議なく、原案のとおり可決と決しました。 次は、議案第58号、字の区域の変更についてであります。 執行部から補足説明の後、委員から特に質疑もなく、議案第58号は、全員異議なく、原案のとおり可決と決しました。 次は、分割付託となりました、議案第59号、平成25年度柳井市一般会計補正予算(第3号)についてであります。9月の補正予算書をご覧ください。 執行部から補足説明の後、委員から、18ページの農業振興費では、担い手組織育成事業補助金について、営農法人の経営指導はどのようにしているのかという質疑に、集落営農組織については、定例会等で状況報告を行っているという答弁がありました。また、機械の購入にあたっては、あまり高いものではなくて、常識にあった範囲でのグレードにしてほしいという発言がありました。 23ページの都市計画総務費では、コンパクトなまちづくりモデル事業検討委員会の委員についての質疑に、検討委員会のメンバーは15名を予定している。商工関係の方3名、福祉関係の方2名、医療関係の方1名、学識経験者1名、その他市長が認める者8名で、女性はそのうち6名を予定しており、意見が出るような会にしていきたいという答弁がありました。 また、調査業務委託料の委託内容についての質疑に、将来人口の予測や住宅需要の予測、モデル地区周辺の都市施設や、その他施設の配置状況等の把握を行い、この調査をもとに検討委員会で議論されたものを基本構想に取りまとめる業務であるという答弁がありました。 24ページの住宅管理費では、住宅リフォーム助成事業補助金について、6月補正予算で補助金額をオーバーして補助を受けられなかった方への対応はどうするのかという質疑に、補助を受けられなかった方に対しては、「補正予算成立後に再募集を予定しており、申し込み用紙は、そのまま使用できます。」という案内を出しているという答弁がありました。 また、市営住宅解体後はどのように考えているのかという質疑に、防草シート等を張りつけて管理していきたいという答弁がありました。 委員外議員からは、コンパクトなまちづくりモデル事業について、検討委員会の委員のうち、その他の委員8名はどのような方になるのかという質疑に、観光協会1名、法人会1名、女団連1名、子育てサークル3名、県民局及び土木事務所から2名を予定しているという答弁がありました。 また、これからのスケジュールについての質疑では、検討委員会を2カ月に1回、計3回を予定している。プロジェクトチーム、議会の皆様との協議を重ね、3月末までに基本構想を策定し、平成26年度に基本計画をつくっていきたいという答弁がありました。 その他、漁港の浚渫工事等から出る残土の処理場は、公共サイドで確保してほしいという発言等、多くの質疑が交わされました。 以上、慎重審査の結果、議案第59号中の本委員会所管部分は、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第61号、平成25年度柳井市市営駐車場事業特別会計補正予算(第1号)についてであります。 執行部から補足説明の後、委員から、柳井駅前立体駐車場の修繕料について、来年3月末で閉鎖予定であり、閉鎖を早めることはできないのかという質疑に、定期利用者が約20台ぐらいあるので早期に閉鎖することはできないという答弁がありました。 以上、慎重審査の結果、議案第61号は、全員異議なく、原案のとおり可決と決しました。 次に、議案第63号、平成25年度柳井市公共下水道事業特別会計補正予算(第2号)についてであります。 執行部から補足説明の後、委員から特に質疑もなく、委員外議員からは、電算システム改修委託料で、改修内容についての質疑がありました。 以上、慎重審査の結果、議案第63号は、全員異議なく、原案のとおり可決と決しました。 次に、議案第64号、平成25年度柳井市農業集落排水事業特別会計補正予算(第1号)についてであります。 執行部から補足説明の後、委員から、電算システムの改修委託料について質疑がありました。 以上、慎重審査の結果、議案第64号は、全員異議なく、原案のとおり可決と決しました。 続きまして、本委員会に係る付託調査等について、報告いたします。 第1点目は、中心市街地の活性化についてであります。 執行部から、はじめに第22回柳井金魚ちょうちん祭りの報告がありました。次に、ヤナイアートチカは、柳井市観光協会が山口県提案型受入体制整備事業助成事業を活用して開催するもので、伝統的な建造物と現代的なアート作品が生み出す「ここだけで見ることができる空間」を楽しんでもらおうというものである。展示イベントは、10月5日から10月31日までですが、10月25日から10月30日までは、現代アート作家の作品が展示されるという報告がありました。 委員からは、柳井金魚ちょうちん祭りは、参加型の祭り、特に食のイベントを開催したらどうかという意見がありました。 委員外議員からは、柳井金魚ちょうちん祭りのボランティアの方が年々減少している。特にエコボランティアは2名であった。来年に向けてボランティアの方の協力を求めてほしいという質疑に、市民参加のボランティアを募集したが、環境部門が少なかった。環境問題という観点も大切にし、ボランティアの募集に力を入れて取り組んでいきたいという答弁がありました。 また、ヤナイアートチカについては今回で終わりなのか、市民の方に周知をしていただきたいという質疑に、今後とも定着したものにしていきたい。内容が確定次第、広報紙やホームページでPRをしていきたいという答弁がありました。 その他、民俗資料館前の交差点で、松島詩子の歌が聞こえるようにできないかという発言がありました。 8月の委員会では、コンパクトなまちづくりモデル事業については、6月25日に県に応募し、7月12日付でモデル地区に決定されたこと、モデル地区は新明和工業工場跡地であること、取り組み概要は「安全に安心して暮らせるまちづくり」「全ての世代に優しいまちづくり」を行い、「歩いて暮らせることができ、災害に強いコンパクトなまち」の形成を図ることとしているなど、現時点での構想案や今後の取り組みについて報告がありました。 委員からは、新明和工業工場跡地は工業専用地域であるが、用途変更は考えているのかという質疑に、用途はそのままで、再整備促進区という整備手法で考えていきたいという答弁がありました。また、4月1日から企業立地・雇用創造推進室ができたが、企業立地の推進はどのように考えているのかという質疑に、新明和工業工場跡地はモデル地区に採択されたので、企業立地のパンフレットからは外していきたい。今後の企業立地の取り組みについては、市内企業が所有をする空き工場や、残りの工業専用地域等について検討していきたいという答弁がありました。 委員外議員からは、新明和工業と用地交渉をすることになるが、細切れのような形でもいいのかという質疑に、新明和工業からは、柳井市の意向に従うという回答をいただいているという答弁がありました。 また、このモデル事業は各所管の委員会に関係する事業であり、所管の委員会も協議に参加させてほしいという質疑に、全員協議会をぜひお願いしていきたいという答弁がありました。 2点目は、都市との交流等による農漁村の活性化についてであります。 執行部から、ふれあいどころ437の状況について、8月末現在で、直売所については、約3万3,000人の方にご利用いただき、約2,700万円の売り上げがあった。レストランについては、約1万4,000人の方にご利用いただき、約1,500万円の売り上げで、合計で約4,200万円の売り上げ実績となっている。出荷者の状況については、設立時点で49名の登録であったが、8月末には89名の登録となっており、出荷者が増えている状況である。レストランについては、1日100人程度に落ち着いてきており、平日については一部分について、予約で対応したいということも聞いている。体験交流棟については、8月末までに、約2,900人の方にご利用いただいているという報告がありました。 委員からは、直売所の生産物が少なく、深刻な状況になっていると思う。品不足になるとお客が逃げていくので、指定管理に任せるだけではなく、農林事務所等にもお願いをしながら、地域で品物がそろうような体制づくりに真剣に取り組む必要があるので、市もできる範囲でバックアップを強くしていただきたいという意見に、執行部から、当初は柳井の農産物・農産加工品ということで出発したが、南すおう地域にはいろいろな特産物があるので、範囲を広げながら品をそろえていくことも考えていきたい。出荷者協議会においても、作物の研修等を行っており、出荷の量を増やしていきたいと考えているという答弁がありました。 3点目は、地域資源を生かした観光の振興についてであります。 執行部から、柳井市雇用創造協議会の進捗状況及び計画について、観光客誘致事業では、10月4日に、協議会の運営委員会及び観光関係者によるモニターツアーを行う予定である。11月下旬には、一般の旅行愛好者を対象とする日帰りのモニターツアーを公募により実施する予定である。観光コースは、柳井周辺のパワースポットを巡るコースを用意し、往復はがきによる抽選方式で、ペア20組を招待する予定である。 花ブランド開発事業では、10月2日に、ふれあいどころ437の農家レストランで、エディブルフラワーを使った試作料理の発表会を開催する予定にしている。小規模ではあるが、エディブルフラワーの生産体制を確立する目途がついたので、関係者の皆様に協議会の職員が試作をした料理を味わっていただくとともに、レシピも公開するという報告がありました。 なお、本委員会に係る閉会中の付託調査事項は、中心市街地の活性化について、都市との交流等による農漁村の活性化について、地域資源を生かした観光の振興について、以上3点の申し出をいたします。 最後に、本委員会に係るその他の事項について報告をいたします。 執行部から、消費者フェスタ2013について、子ども・若者向け消費者啓発イベントを9月15日の午後1時から午後3時までの予定で、イズミゆめタウン柳井店1階の愛の広場で開催するという報告がありました。 8月の委員会では、梅雨前線豪雨による被害状況や住宅リフォーム助成事業の申請状況について報告があり、住宅リフォーム助成事業の受付方法や追加補正等についての質疑が交わされたところであります。 以上で、建設経済常任委員会の報告を終わります。 ○議長(石丸東海)  委員長の報告に対して質疑はありませんか。〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(石丸東海)  質疑を終結いたします。〔建設経済常任委員長 三島好雄降壇〕 ○議長(石丸東海)  これより、1案ごとにお諮りいたします。 まず、議案第54号、柳井市営住宅条例の一部改正について、討論はありませんか。〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(石丸東海)  討論を終結いたします。 本案に対する委員長の報告は、可決であります。委員長の報告のとおり決することに、ご異議ありませんか。〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(石丸東海)  ご異議なしと認めます。よって、議案第54号は、可決されました。 次は、議案第57号、あらたに生じた土地の確認について、討論はありませんか。〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(石丸東海)  討論を終結いたします。 本案に対する委員長の報告は、可決であります。委員長の報告のとおり決することに、ご異議ありませんか。〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(石丸東海)  ご異議なしと認めます。よって、議案第57号は、可決されました。 次は、議案第58号、字の区域の変更について、討論はありませんか。〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(石丸東海)  討論を終結いたします。 本案に対する委員長の報告は、可決であります。委員長の報告のとおり決することに、ご異議ありませんか。〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(石丸東海)  ご異議なしと認めます。よって、議案第58号は、可決されました。 次は、議案第61号、平成25年度柳井市市営駐車場事業特別会計補正予算(第1号)について、討論はありませんか。〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(石丸東海)  討論を終結いたします。 本案に対する委員長の報告は、可決であります。委員長の報告のとおり決することに、ご異議ありませんか。〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(石丸東海)  ご異議なしと認めます。よって、議案第61号は、可決されました。 次は、議案第63号、平成25年度柳井市公共下水道事業特別会計補正予算(第2号)について、討論はありませんか。〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(石丸東海)  討論を終結いたします。 本案に対する委員長の報告は、可決であります。委員長の報告のとおり決することに、ご異議ありませんか。〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(石丸東海)  ご異議なしと認めます。よって、議案第63号は、可決されました。 次は、議案第64号、平成25年度柳井市農業集落排水事業特別会計補正予算(第1号)について、討論はありませんか。〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(石丸東海)  討論を終結いたします。 本案に対する委員長の報告は、可決であります。委員長の報告のとおり決することに、ご異議ありませんか。〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(石丸東海)  ご異議なしと認めます。よって、議案第64号は、可決されました。 次は、総務文教常任委員会に付託いたしました議案3件及び付託調査等について、委員長の報告を求めます。委員長、藤澤議員。〔総務文教常任委員長 藤澤宏司登壇〕 ◎総務文教常任委員長(藤澤宏司) それでは、総務文教常任委員会の審査の概要並びに結果について、ご報告を申し上げます。 初めに、議案第55号、柳井市過疎地域自立促進計画の変更について、執行部からの補足説明はなく、委員から、計画内の事業には過疎債が充当されるのかとの質疑には、過疎債が100%充当され、元利償還金の70%が地方交付税に算入されるとの答弁がありました。 以上、慎重審査の結果、全員異議なく、原案のとおり可決と決しました。 次に、議案第56号、工事請負契約の締結について、執行部からの補足説明の後、委員から、武道関係者も含めて交流人口が増すような施設にしてもらいたいが、そのことについてはいかがかとの質疑には、現武道館では不可能な、様々な大会も可能となり、また、利用が少ない平日の日中には、大学等の合宿の場として利用を促したいとの答弁がありました。 さらに、6月の委員会で付した、「今後の事業を行うにあたって、計画段階より議会に対し、報告・協議してほしい」との附帯意見を今後とも実現してもらいたいとの要望発言がありました。 また、委員外議員から、スポーツゾーンとして臨時ではなく、恒久的な駐車場の確保が必要との要望発言がありました。 以上、慎重審査の結果、挙手による採決により、賛成多数で、原案のとおり可決と決しました。 次に、議案第59号、平成25年度柳井市一般会計補正予算(第3号)については、9月補正予算書をご参照いただきたいと思います。 執行部からの補足説明の後、委員から、28ページの体育施設費についての中で、テントは何張り購入するのかとの質疑には、10張り購入する予定であるとの答弁がありました。 以上、慎重審査の結果、分割付託となりました議案第59号中の本委員会所管部分については、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、付託調査事項についてであります。 行財政改革について、8月の委員会では、「第二次柳井市集中改革プラン」の平成24年度の進捗状況について、報告を受け、委員から、途中退職、休職する職員が目立つ実態についてどう考えているのかとの質疑には、社会情勢を踏まえ、最後まで働ける職場を目指して、今後改善に努めたいとの答弁がありました。 さらに、時間外勤務の多い部署もあれば、そうではない部署もある。全庁的に協議され、職員が公平に勤務できる体制づくりをお願いしたいとの要望発言がありました。 学校教育等問題について、8月の委員会では、「旧遠崎・神西小学校の跡地利用に関する地域懇談会」について報告を受け、委員から、跡地について、防犯上、気をつけていただきたいとの要望発言等がありました。 また、9月の委員会では、「平成25年度全国学力・学習状況調査の県及び市の結果」についての報告を受け、委員外議員から、全国上位県での取り組みを、ぜひ柳井市にも反映してほしいとの要望発言がありました。 また、委員から、市内の学校でのいじめの状況はとの質疑には、週に一度「生活アンケート」を児童・生徒に対し行い、いじめの初期段階から対応している。また、思春期である中学生については、学校全体で組織的に対応しているとの答弁がありました。 防災に関する事項については、8月の委員会では、「同報系防災行政無線の運用開始」について報告を受け、委員から、県北部の豪雨災害について、被災地から応援要請は来ているのかとの質疑に、水道部及び社会福祉協議会に要請があり、職員を派遣しているとの答弁がありました。 また、9月の委員会では、委員から、県が発表する南海トラフ巨大地震による津波浸水予想区域の公表はいつ頃かとの質疑には、県からは秋頃と聞いているとの答弁がありました。 また、柳井市では、この調査結果が大きく影響するコンパクトなまちづくり事業などがあり、早急な公表を県に求めてほしいとの要望発言がありました。 さらに、別の委員から、県からの公表後、なるべく早く委員会を開催してほしいとの要望発言があり、当委員会としても早急な開催を確認したところであります。 4番目の指定管理については、8月の委員会では、委員から、指定管理者制度導入を検討している5施設が、当面直営となった理由は何かとの質疑に、市民球場については、野球での活用がほとんどであり、利用率の向上が見込めない。柳井図書館及びサンビームやないについては、一体の管理が必要であり、直営が適当と考える。大畠図書館については、出張所、公民館との複合施設であり、異なる管理者での運用は難しい。町並み資料館については、収益を上げるような活用が難しい施設であり、業務委託等で十分対応できているとの答弁がありました。 また、9月の委員会では、委員から、指定管理者を指導・管理する体制は構築されているのかとの質疑には、毎年度終了後、事業報告書の提出を求めるとともに、必要に応じ、実地検査・聞き取り調査を行っている。また、施設利用者に対し、施設の満足度に関するアンケート調査を実施させ、利用者からの苦情・要望等及びそれに対する指定管理者の対応方法や結果についての報告を求めているとの答弁がありました。さらに、指定管理者は、できるだけ市内業者を選定してほしいとの要望発言がありました。 付託調査等の報告は以上でありますが、本委員会における閉会中の付託調査事項は、引き続き、行財政改革について、学校教育等問題について、防災に関する事項について、指定管理についての4点とすることに決定いたしましたので、その旨、申し出をいたします。 最後に、執行部から、8月の委員会では、「第16回日本ジャンボリー」について、武道館新築工事のうち建築主体工事一般競争入札結果について、及びコンパクトなまちづくりモデル事業のこれまでの取り組み状況及び今後の取り組みについての報告を受け、委員から、武道館新築工事における入札参加数及び調査価格について、コンパクトなまちづくりモデル事業について等の発言がありました。 また、9月の委員会では、健康マイレージ事業に対する関係課との連携について等の発言がありました。 以上、総務文教常任委員会の報告とさせていただきます。 ○議長(石丸東海)  委員長の報告に対して質疑はありませんか。〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(石丸東海)  質疑を終結いたします。〔総務文教常任委員長 藤澤宏司降壇〕 ○議長(石丸東海)  これより、1案ごとにお諮りいたします。 まず、議案第55号、柳井市過疎地域自立促進計画の変更について、討論はありませんか。〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(石丸東海)  討論を終結いたします。 本案に対する委員長の報告は、可決であります。委員長の報告のとおり決することに、ご異議ありませんか。〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(石丸東海)  ご異議なしと認めます。よって、議案第55号は、可決されました。 次は、議案第56号、工事請負契約の締結について、討論はありませんか。〔「なし」「あり」と呼ぶ者あり〕 ○議長(石丸東海)  討論のある方がありますので、これより討論を行います。 まず、原案に反対の方の発言を許します。下土井議員。 ◎議員(下土井進) 議案第56号に反対の立場で討論に参加させていただきます。 本議案は、武道館建設工事請負契約についてでございますが、一般質問でも質問させていただいたとおり、コンパクトなまちづくりモデル事業が採択された今、武道館の建設場所もコンパクトなまちづく構想の中で一体的に再検討されるべきだと思います。 以上の理由により、市民球場敷地内を建設場所とした本議案には、反対するものであります。 ○議長(石丸東海)  次に、原案に賛成の方の発言を許します。三島議員。 ◎議員(三島好雄) 私は、議案第56号に賛成の立場で、討論をさせていただきます。 今、下土井議員さんがおっしゃいましたけども、コンパクトなまちづくりの構想につきましては、まだ本当、全く基本構想すら、これから策定するというふうな状況でございます。一方武道館のほうは、6月議会で議決をされまして、今回は建設工事の請負契約の締結でございますので、この件を同時に進めるということは将来的にはあるかもしれませんが、現時点では考えられないと思いますので、私は、この議案第56号に賛成をしたいと思います。以上です。 ○議長(石丸東海)  次に、反対の方。〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(石丸東海)  次に、賛成の方。〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(石丸東海)  以上で、討論を終結いたします。 これより、本案を採決いたします。 本案に対する委員長の報告は、可決であります。委員長の報告のとおり決することに、賛成の方の起立を求めます。〔賛成者起立〕 ○議長(石丸東海)  起立多数であります。よって、議案第56号は可決されました。 次は、各常任委員会に分割付託いたしました、議案第59号について、討論及び採決を行います。 議案第59号、平成25年度柳井市一般会計補正予算(第3号)について、討論はありませんか。〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(石丸東海)  討論を終結いたします。 本案に対する各委員長の報告は、可決であります。各委員長の報告のとおり決することに、ご異議ありませんか。〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(石丸東海)  ご異議なしと認めます。よって、議案第59号は、可決されました。 次は、各委員会の閉会中の調査について、お諮りいたします。 各委員長より、所管に関する特定事件について、閉会中の付託調査の申し出を受けております。 総務文教常任委員会は、行財政改革について、学校教育等問題について、防災に関する事項について、指定管理について。厚生水道常任委員会は、市民生活に関わる健康福祉について、水道事業に関する調査、環境に関する調査。 建設経済常任委員会は、中心市街地の活性化について、都市との交流等による農漁村の活性化について、地域資源を生かした観光の振興について。議会運営委員会は、議会の会期及び運営並びに議長の諮問に関する事項についてを申し出ておられます。 各委員会から申し出のあった特定事件について、それぞれ閉会中の付託調査といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(石丸東海)  ご異議なしと認めます。よって、各委員会から申し出のあった特定事件については、閉会中の調査にすることに決しました。────────────・────・──────────── △日程第3.閉会中の付託調査視察報告 ○議長(石丸東海)  次は、日程第3、閉会中の付託調査視察報告についてを議題といたします。 まず、厚生水道常任委員会における報告を求めます。委員長、鬼武議員。〔厚生水道常任委員長 鬼武利之登壇〕 ◎厚生水道常任委員長(鬼武利之) 厚生水道常任委員会の閉会中の付託調査につきまして、視察報告を行います。本委員会は、去る7月2日と3日の両日、大阪府泉南市及び京都府福知山市を訪問し、研修をいたしました。 7月2日に大阪府泉南市で、認知症ケア推進事業について研修をいたしました。泉南市は、大阪府南部に位置する人口約6万5,000人の住宅田園都市で、南東は和歌山県と隣接し、北西は大阪湾に面しており、関西国際空港の南部の3分の1が泉南市域となっております。 泉南市は高齢者の福祉に力を入れており、高齢化率は23.7%と全国平均と同じぐらいで、介護保険の認定者数は約2万9,000人だそうでございます。 2025年(平成37年)以降の超高齢化社会を目前にし、増加する認知症高齢者に対応可能なまちづくりシステムの構築を目指して、平成22年度から認知症ケア推進事業に真剣に取り組んでおられます。 キャッチコピーとして、ローマ字で「WAO!SENNAN」となっておりますが、このWAOは、Wが忘れても、Aは安心、Oは思いやりのまち泉南という組み合わせで、WAOとされたそうでございます。当時の担当者の思いつきで、「わお」という響きがすごくいいなということで、「わお」という響きが、輪づくりの輪をという意味もあるということで、福祉の輪づくり運動と、まさにそれにひっかけておられて、キャッチコピーとして、とても素晴らしいと思いました。 泉南市の認知症ケア推進事業の主な取り組みとして、認知症施設についてのネットワーク会議を2カ月ごとに開催し、構成メンバーは医師、ケアマネジャーなど専門職や地域の代表者も参加されております。 また、地域で暮らす認知症の人やその家族を応援する認知症サポーターをつくる認知症サポーター養成講座を、市職員・ケアマネジャーなど専門職、職域、市民に向けて行い、さらに、次世代に向けての啓発が必要なことから、小・中・高校生への養成講座も行っておられます。その成果として、平成22年に事業を始められた当初、わずか9名であったサポーターの数が、平成25年3月末には6,642名ということで、泉南市人口の10.3%まで増加しているということでございます。泉南市の市長さんもサポーターの一員だということでございます。 また、認知症サポーター養成講座の講師役であるキャラバンメイトを養成する研修、徘徊のおそれのある認知症高齢者が行方不明となった場合に、地域の支援を得て早期に発見できるよう関係機関等の支援体制を構築し、高齢者の安全と家族等への支援を図ることを目的とした「徘徊SOSネットワーク」の構築、さらに他の施策として、認知症に関する新聞の発行、市内のスーパーに出向いての認知症出張相談や認知症と向き合う家族の集いの開催など、精力的に取り組んでおられます。この認知症ケアをきっかけに地域福祉力の再生を、そして最終目的として地域包括ケアシステムの構築を目指しておられるということでありました。 柳井市の場合は、高齢化率が32%という、率的には泉南市より、さらに深刻な状況にあるわけでありますので、泉南市のように将来を見据えた取り組みをしていかなければならないのではないかと、このように思いました。 続きまして、翌7月3日、京都府福知山市を訪問し、簡易水道統合事業についての研修を行いました。 福知山市は、ご存じのように先般、記録的な集中豪雨によりまして、市内が大変な被害をこうむったところでございますが。福知山市は、京都府の北西部の由良川流域にある福知山盆地に位置し、城下町として発展した人口約8万1,000人の北近畿の中核都市で、平成18年に、旧福知山市の近隣の3町と合併して新市が誕生いたしました。 福知山市は、平成19年に厚生労働省の通達に基づき、簡易水道事業の統合計画を作成し、簡易水道上水道統合整備事業等の事業を実施をされておられました。作成当時の平成19年6月には、26の簡易水道、1飲料供給施設がありましたが、平成24年の3月末日には事業が完了し、現在11の簡易水道と1飲料供給施設となっております。 平成20年に福知山市水道ビジョンが策定され、簡易水道同士の統合、そして簡易水道と上水道との統合を行い、また、管理体制の強化を図るために、簡易水道施設の監視装置を一元管理体制とされています。今後は、残る全ての簡易水道を上水道への統合を、経営統合を視野に入れて行うという予定となっておるそうでございます。 統合によるメリットとしては、簡易水道側から見れば経営基盤の強化が図れ、取水や浄水施設の安定化により安心安全で安定した水道水の供給ができ、また今後の維持管理費の節減が図れるということが挙げられます。 一方、デメリットとしては、経営基盤が脆弱な簡易水道を上水道に統合するということで、当然上水道会計の負担が増大すること、簡易水道の国庫補助事業が受けられなくなること、また、簡易水道と上水道の料金形態の統一化を図る上で、市民の理解が得られるかということが挙げられるということでありました。 今後の課題としては、経営統合に向けて、簡易水道施設や老朽管の更新が統合までの間に、どれだけできるかということが良好な資産を形成する上で非常に重要になる。現在、簡易水道については、一般会計からの繰り入れによって会計が成り立っているのが現状であり、統合後は、不採算分についての上水道の利用者の水道料金の値上げということも視野に入れなければならない検討課題ではないかということでございました。 柳井市においても、現在5つの簡易水道があり、国が上水への移行を進めているということで、当市も統合に向けて取り組んでいる状況であり、先進地である福知山市の実績を、これからの柳井市の上水への移行についての取り組みに生かしていきたいと、このように思いました。 以上で、報告を終わらせていただきます。 ○議長(石丸東海)  ただいまの報告に対して、質疑はありませんか。〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(石丸東海)  質疑を終結いたします。〔厚生水道常任委員長 鬼武利之降壇〕 ○議長(石丸東海)  以上で、厚生水道常任委員会の報告を終わります。 次は、建設経済常任委員会における報告を求めます。副委員長、下土井議員。〔建設経済常任副委員長 下土井 進登壇〕 ◎建設経済常任副委員長(下土井進) ただいまより建設経済委員会行政視察報告をさせていただきます。 本委員会では、7月1日、2日の2日間で、京都府向日市及び和歌山県橋本市に伺いました。激辛商店街による向日市活性化に対する取り組みと、橋本市企業誘致の取り組みについて勉強いたしました。 7月1日は京都府向日市において、京都向日市激辛商店街の取り組みについて勉強いたしました。 京都府向日市は、京都府の西南部に位置し、市の南部が長岡京市に接しているほかは、京都市と接しています。東西2キロメートル、南北4キロメートルの長さで、総面積7.67平方キロメートルと西日本では最小、全国でも4番目に小さな市で、人口5万4,000人余りの市です。この中に小学校6校、中学校3校があり、全て徒歩での通学範囲となっており、子どもたちの就学環境は非常によい環境だと感じました。古代には10年間ではありますが、長岡京が置かれ、日本政治の中心を担った土地です。 市の西部は35メートルから100メートルの丘陵地で竹林が広がり、京都有数のタケノコの産地となっています。この竹をコンセプトにしたまちおこしを何度か試みたものの、なかなか定着しませんでした。 近畿圏では西日本で一番小さな市で、京都から電車で7分と近いこともあり、京都市の一部だと思われていること。また、県外に出れば、漢字で書くと、向かう日と書いて「むこう」と読むのですが、日に向かうと書いて「ひゅうが」と読む宮崎県日向市と間違われることが、たびたびあるとのことでした。どうしたら向かう日と書いた向日市を、全国の人々に知ってもらえるかとの思いが市民の中に芽生えてきたことが、このきっかけになったそうです。 そこで、向日市地名度アップのためには、何を題材にして向日市を発信していくかということになるわけですが、その時に考えたのが、日本人は好奇心が旺盛で、怖いもの見たさの人々が多くいる。また、辛いものに対するマニアの人々が多くいることから、激辛と銘打てば、どんなに辛いんだろうかと、怖いもの見たさに関心が集まるのではなかろうかとの結論に達し、辛いことを題材にすることに決定されました。 次に、商店街と銘打つものの、東西2キロメートル、南北4キロメートルと小さな市なので、加盟範囲は特定の地域とすることなく向日市全域とされました。 また、この会の素晴らしいところは、辛さについての柔軟性にあると思いました。食であれば、和・洋・中等のジャンルにこだわることなく、菓子・調味料等、店で辛さに関係があると思えれば加盟店になれることです。 また、飲食に限定することなく、向日市を全国に発信したいと思っている商店主も加盟できることです。辛い染み抜きができますとのことでクリーニング店が、激辛用の胃薬がありますとのことで薬局も激辛商店街に加盟されていらっしゃいます。会の趣旨に賛同してもらえる方を、この指とまれ方式で加盟させていらっしゃる点が特徴でした。平成21年7月に京都向日市激辛商店街の設立総会を開催されていますが、激辛商店街発足時は2店舗での発足でしたが、4年あまりで40店舗の加盟となっています。 会の運営は、加盟店当たり年会費1万円の会費だけで運営されています。激辛商店街のパンフレット作成やスタンプラリーの景品代に充てられているとのことでした。 また、カラッキーという唐辛子を模した独自キャラクターを作成し、JR向日町駅前にカラッキー像を設置されています。また、ストラップなどにして加盟店で販売して、激辛商店街のPRに努めておられます。また、世界で一番辛い唐辛子の栽培にも取り組んでおられます。 平成21年の会発足後は、積極的にマスコミを利用して激辛商店街の取り組みを紹介してもらい、向日市の知名度アップに努められていることです。会発足の平成21年度だけでも22回マスコミ関係に取り上げてもらい、激辛商店街の知名度アップにつなげられています。 平成24年度には、行政や各種団体の協力のもと、「激辛グルメ日本一決定戦KARA-1グランプリ」を向日町競輪場を主会場に開催し、成功をおさめられています。このグランプリの様子は、メディア12社で放送されています。近いところでは本年5月、私も放送を見たのですが、NHKBSプレミアムの「めざせ!グルメスター」にも出演されています。 今後とも京都向日市激辛商店街は、辛さをコンセプトにしながらマスコミを上手に利用して各種イベントを組み込みながら、向日市の知名度アップに積極的に取り組んでいくとのことでした。 2日目は、和歌山県橋本市における企業誘致の取り組みについて、勉強しました。 橋本市は和歌山県の北東端、紀伊半島のほぼ中央に位置し、北は大阪府、東は奈良県に接した県境の市で、和歌山市、大阪中心部への距離はともに直線距離で約40キロメートルほどの距離に位置しており、海抜は200メートル以上の地域です。 交通面では、私鉄・南海高野線が大阪市と高野町、JR和歌山線が和歌山市と奈良方面を結び、幹線道路は国道が3本走っており、和歌山市や京都・大阪方面を結んでいます。また、京都市と和歌山市を結ぶ京奈和自動車道も一部供用開始しており、橋本市内に3つのインターチェンジがあり、交通網は充実しております。 昭和50年代から民間開発による大規模住宅開発が進み人口が急増したことで、市としても人口10万人に対応した上下水道等インフラ整備を進めてきました。平成18年には、高野口町と合併して新橋本市となりましたが、近年人口は減少に転じており、現在6万6,000人余りの市となっていることもあり、積極的な企業誘致に取り組んでおられます。 市では企画部の中に企業誘致室を設置し、OBや臨時職員も含め10名体制で取り組んでおり、和歌山県へも1名出向して県と一体となった企業誘致に努められております。 また、市が開発した工業用地だけでなく、独立行政法人都市再生機構や南海電鉄開発用地も含め、橋本市内の工業用地を一体的に企業誘致に取り組んでおられます。現在計画用地も含め9カ所で290ヘクタール強の用地を有し、造成済み29区画、1区画最大面積4.9ヘクタールと広大な工場誘致面積を持っておられます。また、造成済みの用地の分割は実施せず、一括販売として取り組まれております。 誘致企業には、交通の利便性、大阪南部に比べての価格の安さ、平方メートル単価が1万7,000円程度だと言われております。県・市一体となった優遇処置や各種行政手続の援助等を提案し、大阪府内企業で工場周辺の環境変化により、現所在地での操業が困難になってきている食品製造業を除く製造業をターゲットに、市長をトップに積極的な誘致活動を進められておられます。 平成17年度から23の企業進出があり、土地取得企業も2社あります。進出企業は大阪府14社を筆頭に、和歌山県・奈良県の近畿圏が中心ですが、東京都・千葉県の関東圏からも、4社の企業が橋本市に進出しておられます。 企業誘致は進んでいますが、今後の課題としては、企業誘致により市内労働人口は増加しているものの、交通の利便性もあり周辺市町からの流入労働者が多く、市内人口の増加にはあまり寄与していないことから、昭和50年代に開発した住宅用地の未利用地と一体となった取り組みを進めることで、市内人口の増加につながるような企業誘致を進めていくことが必要だとのことでした。 橋本市を視察して感じたことは、丘陵地を開いて独自の企業用地を造成する資金力もさることながら、海抜の高さ、切り開くことでの地盤の堅さ、都市再生機構や民間企業と一体となった取り組みにより300ヘクタール近い企業用地を有していることなどは、柳井ではまねのできないことだと感じました。 また、これはどうかなと思ったのですが、東日本大震災以後は、福井県若狭湾にある原子力発電所から遠いことも誘致に向けたセールスポイントにしていらっしゃったのには、いささか疑問を感じた次第です。 以上、建設経済常任委員会の行政視察報告とさせていただきますが、報告書や資料は事務局にありますので、必要な方は閲覧していただきたいと思います。 ○議長(石丸東海)  ただいまの報告に対して、質疑はありませんか。〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(石丸東海)  質疑を終結いたします。〔建設経済常任副委員長 下土井 進降壇〕 ○議長(石丸東海)  以上で、建設経済常任委員会の報告を終わります。以上で、閉会中の付託調査視察報告を終わります。 11時20分まで休憩といたします。午前11時12分休憩                              午前11時20分再開 ○議長(石丸東海)  休憩を閉じて、会議を再開いたします。────────────・────・──────────── △日程第4.議案上程審議委員会付託) ○議長(石丸東海)  次は、日程第4、認定第2号から認定第11号までの10件、報告5件を一括上程し、直ちに議題といたします。 それでは、ただいま議題となりました全議案について、市長より提案理由の説明を求めます。市長。〔市長登壇〕 ◎市長(井原健太郎) 本日、追加提案いたしました案件につきまして、ご説明申し上げます。 認定第2号から認定第11号までは、平成24年度柳井市一般会計及び特別会計あわせて10件の決算認定につきまして、地方自治法の規定により監査委員の意見を付し、関係書類とともに提出するものであります。 報告第12号から報告第14号までは、柳井市用品調達基金、柳井市県収入証紙購入基金及び柳井市奨学金貸与基金の平成24年度運用状況につきまして、地方自治法の規定により報告するものであります。 報告第15号は、平成24年度決算に基づく健全化判断比率及び資金不足比率を算定しましたので、地方公共団体の財政の健全化に関する法律の規定により報告するものであります。 報告第16号は、平成19年度から平成23年度までの決算に基づく健全化判断比率のうち将来負担比率を修正しましたので、地方公共団体の財政の健全化に関する法律の規定により報告するものであります。 以上、その大要をご説明申し上げましたが、詳細にわたりましては、私及び関係参与からご説明申し上げますので、何とぞ慎重ご審議のほど、お願いを申し上げます。 なお、先ほどの柳井市奨学金、私、「貸与」と申しましたけれども、「貸付基金」ということで間違いでございました。失礼いたしました。〔市長降壇〕 ○議長(石丸東海)  以上で、市長の説明を終わります。 これより、審議に入ります。 まず、認定第2号から認定第11号までの10件について、一括して補足説明があればこれを求めます。会計管理者。 ◎会計管理者(今井直樹) それでは、認定第2号より第11号まで、順に補足説明を申し上げます。 別冊になっております平成24年度決算成果説明書の1ページをお願いいたします。一般会計につきましては、当初予算に対しまして6回の補正を行い、この最終予算に平成23年度の繰越明許費及び事故繰越しの繰越額を合わせまして、予算総額は、172億7,415万4,150円となりました。 これに対する決算額は、歳入が169億1,211万2,948円、歳出が165億2,483万1,565円となり、歳入歳出差引残額は、3億8,728万1,383円となりました。 このうち、繰越明許費等の翌年度へ繰越すべき財源の1億2,540万4,768円を差し引いた実質収支額は、2億6,187万6,615円となりました。 次に、決算額の主なものについてご説明いたします。 歳入は、市税が48億830万2,514円、地方譲与税が1億2,801万176円、地方消費税交付金等の各交付金合計は4億1,852万6,390円、地方交付税が50億6,643万1,000円、国庫支出金が14億6,168万2,274円、県支出金が11億6,120万2,950円、財産収入が2,948万3,373円、繰入金が9,304万3,299円、平成23年度からの繰越金が5億6,074万7,571円、市債が17億1,494万5,000円となりました。 次に、歳出ですが、議会費が1億8,631万3,078円、総務費が財政調整基金積立金、都市農村交流施設整理事業等で21億1,046万7,037円、民生費が児童手当支給事業、障害福祉対策事業等で50億4,311万1,022円、衛生費が応急診療所運営事業、救急医療対策事業等で11億8,534万1,812円、労働費がシルバー人材センター事業、アクティブやない管理運営事業等で4,635万2,819円、農林水産業費が中山間地域等直接支払事業、花き産地育成対策事業等で8億5,337万9,818円となりました。 続いて、2ページをお願いいたします。商工費が中小企業経営安定対策事業、バス路線維持対策事業等で6億8,518万3,966円、土木費が橋りょう長寿命化事業、臨時市町道整備事業等で17億1,239万5,198円、消防費が防災行政無線整備事業、柳井地区広域消防組合負担金等で7億4,790万686円、教育費が柳北小学校建設事業、各小中学校の施設改善事業等で15億3,760万1,085円、災害復旧費が7,623万7,200円、公債費が長期債償還元金、利子等で21億1,129万9,268円、諸支出金が2億2,924万8,576円となりました。 3ページをお願いいたします。特別会計についてご説明申し上げます。 国民健康保険事業につきましては、歳入は保険税収入が8億8,851万7,807円のほか国庫支出金、県支出金など合計47億4,572万618円となりました。 歳出は保険給付費31億91万16円のほか後期高齢者支援金など合計44億6,868万3,597円となり、歳入歳出差引残額は、2億7,703万7,021円となりました。 次に、港湾整備事業につきましては、歳入は財産収入の柳井湾埋立事業基金利子収入等で合計285万3,739円となり、歳出は第1号工区及び第2号工区埋立地に係る事務費、整備費、基金積立金で合計213万8,686円となり、歳入歳出差引残額は、71万5,053円となりました。 次に、市有林野区事業につきましては、歳入は財産収入、基金繰入金等で合計68万8,136円となり、歳出は林野委員報酬等で歳入と同額となりました。 4ページをお願いいたします。市営駐車場事業につきましては、歳入は柳井まちなか駐車場ほか各駐車場の料金収入、一般会計繰入金等で合計5,175万4,020円となり、歳出は各駐車場の運営費及び公債費等で歳入と同額となりました。 次に、簡易水道事業につきましては、歳入は使用料及び手数料、一般会計繰入金等で合計3億339万1,118円となり、歳出は各簡易水道事業の管理運営費及び公債費等で歳入と同額となりました。 次に、公共下水道事業につきましては、歳入は受益者負担金、使用料及び手数料、国庫補助金、一般会計繰入金、市債等で合計11億735万3,937円となり、歳出は維持管理費、管渠布設工事費、雨水ポンプ場整備費等の下水道事業費及び公債費で合計11億689万6,887円となり、歳入歳出差引残額は、45万7,050円となりました。 5ページをお願いいたします。農業集落排水事業につきましては、歳入は分担金、使用料及び手数料、一般会計繰入金で合計2億6,193万1,608円となり、歳出は各地区の処理場及び中継ポンプの維持管理等の経費のほか公債費等で歳入と同額となりました。 次に、介護保険事業につきましては、まず保険事業勘定の歳入は介護保険料、国庫支出金、支払基金交付金等で合計32億8,792万9,662円となり、歳出は総務費、保険給付費、地域支援事業費等で合計32億3,069万6,677円となり、歳入歳出差引残額は、5,723万2,985円となりました。 また、介護サービス事業勘定の歳入は、介護予防サービス計画費収入等で合計1,863万6,622円となり、歳出は介護予防支援事業に係るサービス事業費で歳入と同額となりました。 次に、後期高齢者医療事業につきましては、歳入は医療保険料、一般会計繰入金等で合計5億5,600万7,459円となり、歳出は総務費、後期高齢者医療広域連合納付金等で合計5億5,381万9,726円となり、歳入歳出差引残額は、218万7,733円となりました。以上でございます。 ○議長(石丸東海)  以上で、補足説明を終わります。 この際、監査委員より、認定10件について一括して監査の報告を求めます。上田議員。〔監査委員 上田代根子登壇〕 ◎監査委員(上田代根子) それでは、ただいま上程されました認定第2号から第11号までの平成24年度柳井市一般会計及び特別会計の決算につきまして、審査の結果を一括してご報告申し上げます。 これらの決算は、地方自治法第233条第2項の規定により審査に付されたもので、本年の7月11日から8月10日までの間、田中委員とともに決算報告書、関係諸帳簿並びに証拠書類等を照合し、さらに毎月実施しておりますところの例月出納検査の結果を踏まえながら予算の執行状況などを審査し、あわせて財政の運営状況等の把握に努めたところであります。 その結果、各会計の決算額は関係諸帳簿と符合し、計数は正確に処理されており、決算の状況について、おおむね適正であると認めました。 以上を踏まえ、監査委員意見を申し上げますと、柳井市の平成24年度決算は、概略的には、一般会計と特別会計の総計で、実質収支では前年度と同様に黒字となっていますが、単年度収支は、特別会計総計では黒字、一般会計では赤字となっております。主要な財政分析指標を普通会計で見ますと、財政力指数は前年度より低下しており、依存財源に頼らざるを得ない傾向は続いております。 また、経常収支比率につきましては、昨年度と比較して若干下降しております。公債費比率は、昨今の繰上げ償還や新たな起債を慎重に実施された結果、改善されてきてはおりますが、依然として厳しい財政環境が続くことには変わりないため、引き続き財政の健全化に努められるようお願いするところであります。 続いて、個別的な審査意見について申し上げます。まず、税や料などの収納については、「柳井市債権管理マニュアル」に基づいて研修会などを開催され、全庁的な取り組みがされています。各箇所においては、定期的な督促や個別指導、時効の中断手続き、差押さえによる強制徴収が実施されるなど、収納努力をされていることは評価いたします。 しかしながら、依然として収入未済額は多額であります。今後は、債権管理台帳など書類の整備を進められるとともに、債権ごとの根拠法令や時効、減免手続など、法令や条例などの位置づけや現状の把握に努められ、収納状況の現状分析や問題点の抽出等を行い、今後の対応方針を決められるようお願いしております。このことは、限られた財源の確保や受益者負担の公平を期すものでありますので、徴収率向上の努力と、より適切な対応について強く要望しているところであります。 続いて、土地、建物、備品等の財産の管理について、3点ほどお願いいたします。 1点目は、旧うずしお荘や日積・伊陸中学校のように供用を廃止した施設が、祭りの道具や不用となった物品の倉庫となっており、これらの施設の有効利用、または解体処分などの計画的な実施をお願いいたします。 2点目は、サンビームやないや体育館、公民館など、柳井市の所有する公共施設の大半が老朽化しております。これらの施設の計画的な改修・修繕計画を立てて対応していただくようお願いいたします。 3点目は、市が借地している総面積は9万8,300平方メートルとなっています。適切な財産管理と経費節減のためにも、借地の購入交渉を実施されるようお願いいたします。 また、交渉にあたっては、地価下落に伴う借地料の適正化に努めていただくようお願いいたします。 次に、施設の指定管理者制度についてでございます。 平成24年度は、11の施設で本制度を活用しておられますが、指定管理者の選定や委託料の算定、指定管理者と締結する協定書の内容などの手続について、その透明性、正確性、公平性の確保に努められるようお願いしております。 また、指定管理者制度の利点を生かして経費の節減を図るとともに、サービス等の向上により市民が気持ちよく利用できる施設となるよう、指定管理者に対しまして指導をしていただくよう、あわせてお願いをしております。 最後になりますが、柳井市においては、昨今、優良企業の倒産や工場の撤退計画の表明など、今後も厳しい財政状況が予想されるため、企業誘致や財政の健全化についての市民の関心は増してきています。そこで、今年4月に設置された企業立地・雇用創造推進室の果たす役割は非常に重要であり、その活躍と成果に期待するところです。 今後も市民からの行政に対する期待に応えられ、将来にわたって市民が安心して暮らしていける安心・安全なまちづくりのために、限られた財源の効率的な執行と、さらなる行財政改革の推進に努められますよう要望いたしまして、監査報告といたします。 ○議長(石丸東海)  監査報告に対して、質疑はありませんか。〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(石丸東海)  質疑を終結いたします。〔監査委員 上田代根子降壇〕 ○議長(石丸東海)  以上で、監査報告を終わります。 協議会といたします。午前11時42分協議会                              午前11時43分再開 ○議長(石丸東海)  本会といたします。 それでは、認定第2号から認定第11号までの10件について、一括質疑を行います。質疑はありませんか。杉村議員。 ◆議員(杉村英子) 平成24年度決算成果説明書の6ページをご覧いただきたいと思います。これを見ますと、3カ年の比較表がここに載っております。市税に関しましては、平成22年度から平成24年度、減少の一途をたどっており、また、国・県からの譲与金、交付金等についても同じように減少をたどっております。合計といたしましては、結局市債の増加により、つじつまを合わせているのが現状ではないかと見受けられます。市長は、この現状を踏まえ、今後どのように対応されていかれるおつもりか、お聞かせいただきたいと思います。 ○議長(石丸東海)  市長。 ◎市長(井原健太郎) ただいま杉村議員、まず市税については、確かに減少の傾向にあるということで、また、地方交付税については、逆に増えてますね。そういう傾向にある中で、ますます自主財源の確保という視点で、この間、先ほどもありましたような企業立地・雇用創造等取り組んでまいりたいというふうに考えておりまして、同時に中長期的な視点という中で、毎年度の予算をこれから組んでいくというような視点も非常に重要ではないかというふうに考えておりますし、それにのっとって、これから財政運営進めてまいりたいというふうに思いますが、引き続き様々なご意見を議会の皆様からもいただきながら、こういう視点も重視してまいりたいというふうに思います。 ○議長(石丸東海)  杉村議員。 ◆議員(杉村英子) 確かに市長のおっしゃるとおり、普通交付税は増えております。しかしながら、その反面、特別交付税が減少、地方譲与税が減少、利子割交付金が減少等、このプラマイを考えますと、差し引きゼロということになりかねません。つまり、普通交付税が増えても、ほかのものが減っていけば同じことであります。ですから、先ほど申し上げましたように最終的には市債が増加してきている、こういう結論に達しました。今後このような経営運営をなされれば、ますます市債が増加し、柳井市の経営が困難になるのではないかと思いますが、その点いかがでしょう。 ○議長(石丸東海)  市長。 ◎市長(井原健太郎) 確かに議員ご指摘のとおり、ここ3カ年の比較で申し上げますと、市債の発行残高というものは増えているということが言えますけれども、同時に発行額が増えていると、しかしながら、発行残高については減らしてきてるということも一つ事実として、ご理解いただきたいというふうに思います。 ただ、これもまた議員ご指摘のとおり、国・地方含め非常に財政状況厳しい中で、これからも手厚い様々な国からの支援というものを前提にしての財政運営というものはあり得ないというふうに考えておりますから、引き続きこの市債の発行については、非常に慎重にすべきであるということは、ごもっともであるというふうに思いますし、ただ、またその発行の仕方というものも、まさに戦略的にやっていかなければいけないという視点も、これからさらに重視してまいりたいというふうに思います。 いずれにいたしましても、さまざまにご指導いただきたいというふうに思います。 ○議長(石丸東海)  杉村議員。 ◆議員(杉村英子) それでは、柳井市民にかわりまして、よろしくお願い申し上げます。 ○議長(石丸東海)  ほかにございませんか。〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(石丸東海)  質疑を終結いたします。 これら認定10件については、別紙委員会付託表のとおり各常任委員会に付託し、次期定例会までの閉会中の継続審査といたします。これにご異議ありませんか。〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(石丸東海)  ご異議なしと認めます。よって、これら認定10件については、別紙委員会付託表のとおり各常任委員会に付託し、次期定例会までの閉会中の継続審査とすることに決しました。 次は、報告第12号から第14号までの3件について、補足説明があればこれを求めます。財政課長。 ◎財政課長(山本文夫) 報告第12号、平成24年度柳井市用品調達基金の運用状況について、補足説明を申し上げます。 当基金は、柳井市用品調達基金条例に基づき、庁内で必要な事務用品の購入及び支払い等を行うもので、その内容につきましては、12ページの精算報告書によりご説明をいたします。 まず、基金の原資は、1の現金と2の物品を合わせ300万円でございます。収入は、庁内各箇所から入ります3の総収入金額と4の債権の合計439万6,358円でございます。 支出は、5の総支出金額と6の債務の合計435万7,489円でございます。7の現金残高は、原資の1の現金に3の総収入金額を加えまして、5の総支出金額を差し引いたものでございます。 10の在庫品評価額は、いわゆる棚卸評価額でありまして、8の受払帳簿残高から9の欠損処分額を差し引いた金額であります。 11の基金総額は、括弧でお示ししておりますけども、7の現金残高に4の債権を加え、6の債務を差し引き、10の在庫品評価額を加えたもので、316万1,861円でございます。基金総額から原資の300万円を差し引いた16万1,861円が、平成24年度の剰余金として、平成25年度の一般会計に繰り入れることとなります。 なお、13ページは、各科目等から基金への支出状況でありまして、一番下の合計金額は12ページの収入の合計と一致いたしております。以上でございます。 ○議長(石丸東海)  会計管理者。 ◎会計管理者(今井直樹) 報告第13号について、補足説明を申し上げます。 15ページをお願いいたします。当基金は、県収入証紙を常備するため、柳井市県収入証紙購入基金条例に基づき、基金の原資80万円により運用しているものでございます。 (1)の基金運用状況のとおり、平成23年度末の現金残高が28万4,730円で、平成24年度期間中の収入額が408万7,790円、支出額が430万円となり、この差し引きによりまして、平成24年度末の現金残高は7万2,520円となりました。 県収入証紙の現物につきましては、平成23年度末の残高が51万5,270円で、平成24年度期間中の買受額が430万円、払出額が408万7,790円となり、この差し引きによりまして、平成24年度末の残高は、72万7,480円となりました。 以上のとおり、現金と現物を合わせますと、平成24年度末の残高は80万円となっております。以上でございます。 ○議長(石丸東海)  教育部長。 ◎教育部長(木元健二) 報告第14号につきまして、補足説明を申し上げます。 17ページをお願いいたします。当基金は、柳井市奨学金貸付基金条例に基づきまして、平成22年度に基金3,000万円を積み立て、向学心に燃え人物及び学業が優秀でありながら、経済的理由により修学困難な者に対しまして奨学金の貸付を行うものであります。 奨学金の内容は、一般奨学金が月額3万円、定住促進奨学金、月額1万円となっております。 それでは、内容をご説明申し上げます。 平成24年度当初の基金は、(1)の基金運用状況表にありますように、貸付金144万円、基金残高は利息を含めて2,858万9,596円でございます。 平成24年度は新規1名の貸付を行い、平成24年度中の貸付は、平成22年度に貸付決定をした2名と合わせまして、3名に対する一般奨学金108万円となっております。平成24年度末の残高は、平成24年度当初基金残高2,858万9,596円から年度中の貸付金108万円を差し引いたものに利息1万1,112円を加えた2,752万708円であります。基金残高の内訳は、(3)の基金運用状況のとおり現金156万円、定期預金2,596万708円となっております。 また、平成24年度末の貸付状況につきましては、(2)の奨学基金の貸付及び償還状況表のとおり、大学生3名に対する252万円でございます。以上です。 ○議長(石丸東海)  以上で、補足説明を終わります。 この際、監査委員により、報告3件について一括して監査の報告を求めます。上田議員。〔監査委員 上田代根子登壇〕 ◎監査委員(上田代根子) それでは、報告第12号から第14号までの平成24年度柳井市用品調達基金、柳井市県収入証紙購入基金及び柳井市奨学金貸付基金の運用状況について、審査の結果を一括してご報告申し上げます。 まず、柳井市用品調達基金についてでございますが、本基金は原資300万円をもって運用され、平成24年度における基金回転率は1.47回転、運用益は16万1,861円となっております。当年度末の用品残高につきましては、田中委員とともに立会いの上、棚卸し検査を実施し、その上で関係諸帳簿並びに証拠書類の審査、照合の結果、適正に運用がされているものと認めました。 次に、柳井市県収入証紙購入基金についてでございますが、本基金は原資80万円をもって運用がされ、平成24年度における基金回転率は5.11回転、県証紙売捌高は前年度と比較して約104万円減少し、408万7,790円となっております。売捌高が減少した主な要因としては、平成24年の4月から田布施町、平成24年の10月から平生町が、パスポート交付事務を開始したことによるものと思われます。当年度末の証紙残高につきましては、田中委員とともに立会いの上、棚卸し検査を実施し、その上で関係諸帳簿並びに証拠書類の審査、照合の結果、適正に運用がされているものと認めました。 最後に、柳井市奨学金貸付基金についてでございますが、本基金は平成22年度から新設されました基金でございまして、3,000万円の原資をもって運用されております。当年度末における貸付金残高は、大学生3人に対しての252万円で、年度中の償還はありませんでした。 以上、関係諸帳簿並びに証拠書類を審査した結果、適正に処理されているものと認めました。 以上、3基金についての監査報告といたします。以上でございます。 ○議長(石丸東海)  監査報告に対して、質疑はありませんか。〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(石丸東海)  質疑を終結いたします。〔監査委員 上田代根子降壇〕 ○議長(石丸東海)  以上で、監査報告を終わります。 報告第12号から第14号までの3件について、質疑はありませんか。〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(石丸東海)  質疑を終結いたします。 以上で、報告3件についての報告を終わります。 次は、報告第15号及び第16号の2件について、補足説明があれば、これを求めます。財政課長。 ◎財政課長(山本文夫) それでは、報告第15号、平成24年度の決算に係る健全化判断比率及び資金不足比率について、補足説明を申し上げます。 18ページをお願いいたします。まず、1の健全化判断比率でございますが、これは4つの指標により、その自治体の財政の健全化を表すものでございます。 一覧表の上段からご説明いたします。実質赤字比率は一般会計等、つまり決算統計でいいますところの普通会計でございますが、この実質収支の合計額が赤字となった場合の、標準財政規模に対する赤字額の割合を示すものでございます。 連結実質赤字比率は、一般会計等に加え、公営企業会計等の特別会計も加えた赤字額の標準財政規模に対する割合でございます。本市の場合、実質赤字比率、また連結実質赤字比率は、いずれも黒字であります。よって、ハイフン(-)で示してございます。 次の実質公債費比率は、一般会計等が負担する元利償還金及び準元利償還金、これらの標準財政規模に対する割合の3カ年平均でございます。 最後の将来負担比率は、一般会計及び特別会計に加えまして、一部事務組合、土地開発公社、第三セクターも含めた一般会計等が将来負担すべき実質的な負債の標準財政規模に対する割合でございます。本市における4指標は、いずれも早期健全化基準を下回っておりまして、現時点で申し上げれば、健全な財政状況にあると言えます。 次に、2の資金不足比率でございますが、公営企業会計の資金不足額の事業規模に対する割合でございます。本市では、いずれの公営企業会計も資金不足は発生しておりません。今後とも引き続き、経営の健全化について努力してまいりたいと考えております。 続きまして、報告第16号、平成19年度から平成23年度までの決算に基づく健全化判断比率の修正の報告について、補足説明を申し上げます。 健全化判断比率につきましては、地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づき、毎年度、議会に報告することになっておりますが、今般、平成19年度から平成23年度決算に基づく将来負担比率に異動が生じましたので、修正の報告をするものでございます。 将来負担比率の算定方法は、実質的な将来負担額、つまり将来的に償還すべき地方債の現在高等から、地方債の償還などに充てることができる基金などを控除した額が算定されることになっております。 今回の修正は、充当可能な基金について、財政調整基金など、いわゆる積立基金を対象として計上しておりましたけども、この積立基金のほかに柳井市奨学金貸付基金、用品調達基金など、いわゆる定額運用基金も対象となることによるもので、平成19年度にさかのぼり修正するものでございます。この修正の結果、将来負担比率は修正前と比較すると、最大で0.4ポイント改善いたしております。以上でございます。 ○議長(石丸東海)  以上で、補足説明を終わります。 この際、監査委員により、報告2件について、一括して審査の報告を求めます。上田議員。〔監査委員 上田代根子登壇〕 ◎監査委員(上田代根子) それでは、報告第15号、平成24年度決算に係る健全化判断比率及び資金不足比率の報告についてと、報告第16号、平成19年度から平成23年度までの決算に基づく健全化判断比率の修正の報告について、一括して審査の結果をご報告申し上げます。 最初に、報告第15号、平成24年度健全化判断比率につきましては、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第3条第1項の規定により、本年の8月15日から9月6日までの間、田中委員とともに4区分の健全化判断比率及びその算定の基礎となる事項を記載した書類が、それぞれ適正に作成されているかどうかを主眼として、関係諸帳簿並びに証拠書類等を照合し、審査を実施しました。 その結果、健全化判断比率及びその算定の基礎となる事項を記載した書類は、いずれも適正であると認めました。 なお、監査委員意見を申しますと、平成24年度はいずれの比率につきましても、早期健全化基準に比較すると良好な状態であると認められます。また、実質公債費比率と将来負担比率につきましては、ともに昨年度より数値が低下しており、財政健全化に向けた努力が認められるところでもあります。今後もこの健全化基準を超えることのないよう、引き続き効率的な財政運営に努められるよう要望いたしまして、平成24年度健全化判断比率の審査報告といたします。 続いて、平成24年度の決算に基づく資金不足比率の審査につきまして、審査の結果をご報告申し上げます。この審査は、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第22条第1項の規定により、公営企業5会計のうち、水道事業会計については本年5月24日から7月10日までの間、それ以外の4会計については、8月15日から9月6日までの間、田中委員とともに、資金不足比率及びその算定の基礎となる事項を記載した書類がそれぞれ適正に作成されているかどうかを主眼として、関係諸帳簿並びに証拠書類を照合し審査を実施しました。 その結果、資金不足比率及びその算定の基礎となる事項を記載した書類は、いずれも適正であると認めました。 なお、監査委員意見を申しますと、平成24年度は水道事業会計ほか4つの特別会計において資金不足は生じていない状況にあり、良好な状況にあると認められますが、市の財政状況は依然として厳しいことから、今後も引き続き、より一層の経営安定に努められますよう要望いたしまして、資金不足比率の審査報告といたします。 続きまして、報告第16号、平成19年度から平成23年度までの決算に基づく健全化判断比率の修正の報告につきまして、審査の結果をご報告申し上げます。 この度の修正の報告につきましては、健全化判断比率のうち将来負担比率の算定において、将来負担額として計上されている地方債の現在高等に対して、その償還財源とすることができる基金の額、すなわち充当可能基金については、財政調整基金、減債基金などの積立基金を対象として計上されておりましたが、柳井市奨学金貸付基金、柳井市県収入証紙購入基金、柳井市用品調達基金、すなわち定額運用基金についても対象となることが判明したため、平成19年度にさかのぼり、将来負担比率を算定し直されたものでございます。 修正されました健全化判断比率につきましては、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第3条第1項の規定により、本年の8月15日から9月6日までの間、田中委員とともに、修正された将来負担比率及びその算定の基礎となる事項を記載した書類が、適正に作成されているかどうかを主眼として審査を実施いたしました。その結果、修正された将来負担比率及びその算定の基礎となる事項を記載した書類は、いずれも適正であると認めました。 なお、監査委員意見を申しますと、修正後の将来負担比率は、各年度ともに早期健全化基準の350%を下回っており、良好な状態にあると認められます。 以上で、審査結果の報告を終わります。 ○議長(石丸東海)  審査報告に対して、質疑はありませんか。〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(石丸東海)  質疑を終結いたします。〔監査委員 上田代根子降壇〕 ○議長(石丸東海)  以上で、審査報告を終わります。 報告第15号及び第16号の2件について、質疑はありませんか。〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(石丸東海)  質疑を終結いたします。 以上で、報告2件についての報告を終わります。────────────・────・──────────── △日程第5.陳情上程審議 ○議長(石丸東海)  次は、日程第5、陳情第5号及び陳情第6号の陳情2件を一括上程し、直ちに議題といたします。 事務局長より、表題、提出者の住所氏名等を朗読いたします。〔事務局長朗読〕                               陳情第5号   平成25年9月13日 受理商工業の振興について陳情者 柳井市中央二丁目15番1号  柳井商工会議所会頭 藤麻  功 柳井市議会議長 石丸東海様                               陳情第6号   平成25年9月20日 受理地方財政の拡充に関する意見書採択の要請陳情者 山口県労働組合総連合          議長 藤永 佳久山口県公務共闘・公共業務労働組合共闘会議議長 山本 祐三 柳井市議会議長 石丸東海様 ○議長(石丸東海)  本陳情書は、会議規則により配付いたします。────────────・────・──────────── △日程第6.議員派遣について ○議長(石丸東海)  日程第6、議員派遣についてを議題といたします。 お諮りいたします。お手元に配付しましたとおり、次期定例会までに開催が予定される会議等に議員派遣を行いたいと思います。これにご異議ありませんか。〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(石丸東海)  ご異議なしと認めます。よって、議員派遣については可決されました。 次に、お諮りいたします。ただいま可決されました議員派遣の内容に今後変更を要する場合は、その取り扱いを議長にご一任いただきたいと思います。これにご異議ありませんか。〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(石丸東海)  ご異議なしと認めます。よって、議員派遣の内容に変更を要する場合の取り扱いは、議長に一任されました。────────────・────・──────────── ○議長(石丸東海)  以上で、今期定例会に付議されました案件は、全て議了いたしました。長期間にわたり、慎重なご審議をいただきまして、まことにありがとうございました。 これをもちまして、平成25年第3回柳井市議会定例会を閉会いたします。午後0時10分閉会──────────────────────────────       会議の経過を記載して、その相違ないことを証するため、ここに署名する。         平成25年 9月24日                     議  長 石丸 東海                     署名議員 藤澤 宏司                     署名議員 東  泰雄...